3. 府県機能の実際一広域的事務の実態調査から一

ここでは、府県が実際にどのような機能を果たしているかについて、広域的課題への対応を中心に紹介し、分析する。

広域的事務を取り上げたのは、府県の機能のうちもっとも中心的栓位置を占めると思われるこの領域において、府県がどう課題を認識し、どのような施策や事業を、どのようなプロセスで展開しているか、市町村との関係はどうなっているか等を確認する必要があると思われたこと、府県の連絡調整機能にしても、広域的事務に関連して求められることが多いと思われることによる。

直接の調査対象としたのは、福岡県と神奈川県である。いずれも2つの政令市を抱える府県であり、府県機能の空洞化が生じるとすれば最も早く生じると思われること、いずれも大都市地域と農村的地域を抱える府県であり、地域間の広域的調整が課題になっていると思われること等による。なお、今後、農村型の府県の実態についても調査し、補足していきたいと考えている。

なお、調査に当たっては、両県の関連資料を収集するとともに、福岡県の担当者には集中的にヒアリングを行った24）。ヒアリング結果のうち担当者の所見等を取り上げる場合には、「県担当者によれば」又は「…という。」という形で表現した。

（1）土地利用（国土利用計画策定と大規模開発指導）

都道府県国土利用計画は、当該都道府県の区域における国土の利用に関し必要な事項を定める都道府県の計画であり、?@県主の利用に関する基本構想、?A県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要、?B前号に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要を定めるものであり（国土利用計画法第7条第1項、同法施行令第1条第2項）、土地利用に関する諸計画の上位計画とされるものである。

（a）福岡県

福岡県は、1996年3月に県国土利用計画を改定し、アジアとの交流基盤の整備といった新しい視点を盛り込んだ。福岡県の県土利用の傾向として、しだいに農用地面積が減少しており、森林面積も現状維持が難しい状況にある。これに対し、工業用地は増加している

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